加東市議会 2022-12-01 12月01日－01号
提案の主な理由でございますが、人事院勧告を踏まえた給与改定及び制度改正に伴うもののほか、社会保険料等の算出に係る標準報酬月額の定時決定により人件費を補正するものでございます。 議案書の第２条、業務の予定量の補正は、建設改良事業を15億1,250万8,000円とするものでございます。
提案の主な理由でございますが、人事院勧告を踏まえた給与改定及び制度改正に伴うもののほか、社会保険料等の算出に係る標準報酬月額の定時決定により人件費を補正するものでございます。 議案書の第２条、業務の予定量の補正は、建設改良事業を15億1,250万8,000円とするものでございます。
確かに雇用調整助成金自体での必要性はなくなったんですけれども、しかし、これらの企業は休業補償を払いながら、休業手当を払いながら、しかし、収入は全くない、あるいはほとんどない、さらに社会保険料等は引き続き払わなければいけないということで、なお大きな負担を負っています。したがって、これ以上放置しておきますと、そもそも会社が倒れてしまうと。
減額の主な理由は、会計年度任用職員の社会保険料等を各事業別に振りかえたことなどによる減でございます。 事業番号１、一般管理事業に要する職員給与費、３億３５万8,０００円は、特別職２名、職員２７名の人件費及び町長部局職員の退職手当組合負担金等でございます。 事業番号２、一般管理事業に要する会計年度任用職員給与費等、1,８５５万5,０００円は会計年度任用職員の報酬と社会保険料等でございます。
次に、任命権者が任期を定める際に、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする配慮義務規定が設けられ、退職手当や社会保険料等を負担しないようにするため、再度の任用の際、不適切な空白期間の是正を図ることとされています。
８ページ、１款 総務費、１項 総務管理費５２６万４，０００円の減額、３項 介護認定審査会費１万７，０００円の減額、２款 保険給付費、５項 高額医療合算介護サービス等諸費８１８万８，０００円の追加、３款 地域支援事業費、１項 介護予防・日常生活支援総合事業費６５万円の増額、９ページ、２項 包括的支援事業・任意事業費３１万５，０００円の減額は、４月１日人事異動に伴う職員人件費並びに非常勤嘱託員の社会保険料等
それとですね、影響額でございますが、先ほど申し上げました８，７００万というのはですね、諸手当、期末手当とか、その諸手当のみでございまして、ほかに影響する金額がですね、経験を有する者についての経験加算相当額、それとフルタイム任用職員に係る退職手当組合の負担金、それと社会保険料等の事業者負担など、市が負担しなければならない費用がございます。
８ページ、１款 総務費、１項 総務管理費５２６万４，０００円の減額、３項 介護認定審査会費１万７，０００円の減額、２款 保険給付費、５項 高額医療合算介護サービス等諸費８１８万８，０００円の追加、３款 地域支援事業費、１項 介護予防・日常生活支援総合事業費６５万円の増額、９ページ、２項 包括的支援事業・任意事業費３１万５，０００円の減額は、４月１日人事異動に伴う職員人件費並びに非常勤嘱託員の社会保険料等
もちろん、社会保険料等のいわゆる間接人件費や、募集、採用、研修等に必要な費用もあるのでしょうが、それにしてもこの差は大き過ぎるように感じます。
現役世代の減少は、税金や社会保険料等の国の収入を減らし、高齢者の増加は医療費を初めとする社会保障費を増大させます。このふえ続ける社会保障費の財源を確保することが、消費税増税を行う目的の一つとなっております。所得税や法人税の増税を行うことでも税収はふえますが、それでは現役世代に集中した負担をかけてしまうことになるため、高齢者を含めた国民全体で広く負担する消費税がふさわしいとされたものです。
事業番号２、一般管理事業職員賃金4,２２８万円は、嘱託職員及び臨時職員の社会保険料等と臨時職員賃金でございます。 事業番号３、部課庶務事業2,２９７万3,０００円は、総務課の一般的な庶務経費でございます。主なものは、１１節需用費の細節１、消耗品費で用紙代を、また１２節役務費の細節１、通信運搬費で郵送料を計上しております。 １３節委託料では、人事給与システムの導入委託料を計上しております。
また、平成26年の消費税率８％への引き上げ時、景気に一時ブレーキがかかったこと、景気の先行き不透明感から、企業が大幅な賃金引き上げに踏み切りにくいこと、加えて社会保険料等の負担が増加し、手取りとしての収入があまりふえていないことも要因とされております。
事業番号２、一般管理事業職員賃金4,１３４万4,０００円は、嘱託職員及び臨時職員の社会保険料等と臨時職員賃金でございます。 事業番号３、部課庶務事業1,７１２万2,０００円は、総務課の一般的な庶務経費でございます。主なものは、１１節需用費の細節１、消耗品費で用紙代を、また１２節役務費の細節１、通信運搬費で郵送料を計上しております。 ３６ページ、３７ページをお願いいたします。
節６法定福利費の職員共済組合納付金194万5,000円の減額、臨時職員社会保険料等129万4,000円の減額は、それぞれ精査によるものです。職員退職手当組合納付金263万7,000円の増額につきましては、通常の負担金が36万3,000円の減額と、勧奨退職に係る特別負担金300万円の追加によるものでございます。
平成28年度の人件費1,249万1,938円、これの内訳につきましては、給料と職員手当、社会保険料等になっております。 ３ページをごらんください。人件費の推移ですけども、平成24年度の1,279万9,475円から一番多いのが平成27年度の1,338万5,081円となっております。職員の給料ですけども、４人おられます。
以上の要因によりまして、非常勤職員数が当初の見込数の77人から96人、差し引き19人の増員となり、賃金に加えまして社会保険料等の共済費を含め6,300万円の増額補正を行うものです。 続きまして、民間の認定こども園への給付費の追加です。
これは、時間外勤務の見込み及び社会保険料等の変更に伴う人件費を増額しようとするものです。それに伴いまして、款４予備費、項１予備費、目１予備費につきまして、４万４千円の減額をいたしておるところです。 説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。 ○中野 委員長 当局の説明は終わりました。何か確認すること等々ありますか。
事業番号２、一般管理事業職員賃金4,６６５万7,０００円は、嘱託職員及び臨時職員の社会保険料等と臨時職員賃金でございます。 事業番号３、部課庶務事業1,８５８万2,０００円は、総務課の一般的な庶務経費でございます。主なものは、１１節需用費の細節１、消耗品費で用紙代を、また１２節役務費の細節１、通信運搬費で郵送料を計上しております。 ３６ページ、３７ページをお願いいたします。
それからもう一つ、説明書の１９ページのアルバイト職員の社会保険料等について、資料３でいただきました。６０８万円今回ふえていますけれども、大体これ何人ぐらいの方が対象になって、どのような職場のアルバイトさんが対象になるのかわかりますか。 ○大河内 委員長 藤本行政管理室長。
◆梶川 委員 １９ページ、アルバイト賃金の社会保険料等の増額とか２３ページ、地域児童育成会の補助員の賃金とか２５ページ、市立保育所の保育所のアルバイト賃金、それから３１ページ、教職員総務事業のアルバイト賃金、今回、アルバイト賃金の社会保険料のことと賃金増額になっていますけれども、社会保険料については制度改正というふうに説明が、委員会資料、きのうもらった中に載っています。
次に、負債の部ですが、流動負債は事業に供した３月分費用等の未払い金１億７７９万７１９０円、社会保険料等の預かり金２９８９万５６９２円、賞与引当金４０５２万１０００円などを合わせまして、１億８４４０万７６２５円です。